新型コロナの影響により、数多くの企業が大きな経済的打撃を受け、中には倒産してしまった企業もあります。
そして、まだその影響は長く続くことが予想されます。このような中で、資金繰りを改善するための方法を
模索している企業は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、コロナ禍でも活用できるファクタリングの実態についてご紹介します。

1.コロナ禍で考えられる資金繰りとは？

コロナ禍における資金繰りについてご紹介します。
コロナ禍で倒産を免れるために行うことは、平時と変わりません。「支出の削減」と「収入の増大」を目指すことになります。
しかしコロナ禍においては、よりスピード感が求められることも多いです。

1-1　支出を抑え運転資金を確保する

支出の削減を行って運転資金を確保するには、まず自社の運転資金についてリストアップしてみましょう。
運転資金は業界や企業によって異なりますが、一般的には人件費、賃料、外注費、販促費用、消耗品費、通信関連費などがあります。
リスト化されたものを見て、運転資金の金額が本当に必要で適正かどうか、またどこであれば削減が可能かを見極めましょう。
具体的な方法としては
・オフィスを移転して賃料を削減する（地方への移転、オフィス面積の縮小）。
・業務効率化をして残業代を削減する。
・外注業務を内製化する。
・在庫を調整する。
・できるだけ売掛金の回収を早める。
・できるだけ買掛金の支払いを遅くしてもらう。
などが考えられます。

1-2　融資を受ける

手元の資金を増やす方法として、一番に思い浮かぶのは融資ではないでしょうか。
一般的に銀行から融資を受ける場合、銀行融資（プロパー融資）、信用保証協会付き融資、銀行ビジネスローンの3つがあります。

銀行融資は、銀行が直接貸し付けを行い、責任も100%銀行が負います。そのため審査がとても厳しいです。
ただし審査も銀行単独で行うことから、既存取引先であれば1～2週間、新規取引先であれば3週間～1か月程度で審査が
完了するので、比較的審査期間は短いといえます（融資額が高額の場合はさらに時間がかかります）。

信用保証協会付き融資の場合は、保証協会が融資額の80%～100%を保証するため、銀行融資よりは審査が厳しくありません。
ただし信用保証協会と銀行の両方で審査を行うため、既存取引先であれば2～3週間、新規取引先であれば1～1.5か月程度と、
審査期間が長くなります。

銀行ビジネスローンは、銀行融資が難しい企業や、より早い融資を希望する場合の選択肢になりますが、
それでも既存取引先では1週間、新規取引先では2週間程度はかかります。また、銀行融資より金利が割高で、融資額に上限があり、
手続きの煩雑さが問題となることもあります。

コロナ禍においては、融資に関する支援策も講じられています。
民間金融機関は2021年3月まででしたが、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫では2021年前半まで、
「実質無利子・無担保融資の申込期限」が延長されることになりました。上限額も引き上げられています。
こうした支援策を積極的に活用するのも、コロナ禍では必要となるでしょう。

1-3　補助金や助成金の活用

新型コロナによる経済への影響は甚大であるため、融資の支援策だけではなく、補助金や助成金での支援策も講じられています。
「事業再構築補助金」が創設され、コロナ以前からある「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」などについては特別枠が
創設されていて、より手厚い補助内容となっています。補助金はもともと審査を通過するのが難しいものでしたが、コロナ禍においては
その難易度が下がっているといわれていました。
しかし、ここ最近ではそれもなくなり、補助金を活用したくても審査が通らないという企業が増えています。

条件に合えばほとんどの場合支給されるのが助成金ですが、補助金と比べると種類が少なく、金額も少ないことが多いです。
助成金は主に厚生労働省が、国内の雇用創出や人材育成のために実施しているため、その主旨に合う状態であれば
利用ができる機会が多くなるでしょう。

1-4 ファクタリングの活用

ファクタリングは、新しい資金調達の選択肢として、近年日本で注目されている金融サービスです。
欧米で生まれ、すでに広く活用されています。
ファクタリングでは、ファクタリング会社に一定の手数料を支払うことで売掛債権を買い取ってもらい、資金を調達することができるのです。

ファクタリングには二社間ファクタリングと三者間ファクタリングがあります。
二社間ファクタリングは、売掛主とファクタリング企業のみでやりとりが行われるため、売掛先に知られることなく資金調達ができます。
三者間ファクタリングでは売掛先に承諾を得る必要がありますが、二社間ファクタリングと比べて手数料が安く設定されています。

2.コロナ倒産を防ぐためにファクタリングが活用できる訳とは？

コロナ倒産が相次ぐ中、それを防止するためにファクタリングが活用できるのはなぜでしょうか？

2-1　融資が不可能でも救世主に

銀行などの融資は、融資先企業の支払い能力によって決まります。
よって、新型コロナの影響ですでに資金繰りが悪化している状況にあっては、その能力がないと判断されてしまう可能性が高いのです。
しかもコロナ禍で資金繰りが苦しくなっているのは大手企業も同じであり、中小企業はもちろん、中堅企業であっても、
融資はさらに厳しい状況にあるといえます。
その点、ファクタリングは売掛先の支払い能力の審査がメインですし、保証人や担保が不要ですので、
救世主となってくれる可能性が高いのです。

2-2　資金調達までの期間を短縮する

新型コロナの影響により、急激に経営状況が悪化した企業は多く、資金調達のスピード感が極めて重要です。
融資にしても、補助金などの申請にしても、数週間〜数ヶ月かかることも少なくありません。
そのような長い期間、悠長に待ってはいられない企業も多いでしょう。

その点、ファクタリングの利用であれば、最短で即日入金も可能です。このスピード感はコロナ倒産を防ぐ大きな力となってくれます。

2-3　資金繰りを早期改善

コロナ禍では、取引先（売掛先）が倒産してしまうことも少なくありませんので、売掛金の入金が先であればあるほど不安は募り、また手元資金がなかなか潤いません。最悪の場合、黒字倒産という可能性もあります。
ファクタリングを利用することでこうした不安から解放され、ノンリコース契約であれば万が一売掛先が倒産しても支払い義務はありません。その上、短期間で資金調達ができるので、資金繰りの早期改善が期待できます。

また、ファクタリングはあくまで売掛債権を現金化することなので、貸借対照表上では借入金にはなりません。
つまりファクタリングを利用しても負債項目が増えないので、会社の信用情報に影響を与えることがないのです。
今後の融資審査などに影響しないことは、長い目で見た資金繰りの改善にも一役買うことになるでしょう。

3.ファクタリングの具体的な契約の流れ

それでは、実際にファクタリングを利用したいと思った時、どうすれば良いのかをご紹介します。

3-1　ファクタリングの基本的な契約の流れ

ファクタリング契約の基本的な流れは以下の通りです。
①相談
②申し込み
③必要書類の提出とヒアリング
④審査
⑤契約

まずは、事前に簡易的な相談を受け付けているファクタリング企業が多いです。聞いておきたいことをまとめておくと良いでしょう。
この時点から、本当にこのファクタリング企業と契約しても良いのかどうか見極めます。

申し込みをしたら、指示に従って必要書類を提出し、ヒアリングを受けます。必要な書類には、「印鑑証明」「登記簿謄本」
「本人確認書類」「決算書」「売掛債権証明資料」「納税証明書」「入金履歴証明資料」「税金関連の証明書」などがあります。
これらはできるだけ事前に準備しておきましょう。入金のタイミングを早めることができます。

提出した書類やヒアリング内容をもとに審査が行われます。銀行などの融資と異なり、重要なのは売掛主の支払い能力ではなく、
売掛先の支払い能力です。

審査によって売掛債権の買取額と手数料が決定したら、契約となります。

3-2　2社間ファクタリングの契約の流れ

2社間ファクタリング契約の流れは、基本の流れの通りですが、契約後、別の手続きが必要な場合があります。

二社間ファクタリングの場合、誰が売掛債権の権利を保有しているのか明確化させるため、債権譲渡登記が用いられることが
ほとんどですので、この登記手続きが必要になります。債権譲渡登記は東京法務局の債権登録課でのみ申請が可能ですが、
郵送申請やオンライン申請が可能です。手続きは、基本的にはファクタリング会社が依頼した司法書士が行うこととなります。
費用としては、登録免許税と司法書士への報酬が必要です。

売掛先から入金があれば、ファクタリング会社へそのまま全額支払います。

3-3　3社間ファクタリングの契約の流れ

3社間ファクタリング契約の流れも、契約までは基本の流れと同じです。
しかし3社間ファクタリングの場合は売掛先に債権譲渡通知を行い、承諾してもらう必要がありますので、そのやりとりが必要です。
債権譲渡の通知は利用企業が自ら行う場合と、ファクタリング企業が代行してくれる場合があります。
売掛先との関係性によっては、ファクタリング企業と契約する前に債権譲渡を検討していることを話しておくと、よりスムーズに進むでしょう。

3社間ファクタリングの場合は、売掛金が売掛先からファクタリング企業に直接入金されます。
ファクタリング企業から買取代金が入金された後に、利用企業として必要な作業はありません。

3.まとめ

新型コロナによる景気の悪化は、いつ終わりがくるかわかりません。しばらく資金繰りが苦しい状況が続く企業は多いと考えられます。
コロナ禍で銀行の融資が難しい、できる限り早く資金調達をしたいという方に、ファクタリングは救世主となってくれるでしょう。

また新型コロナが収束したとしても、別の災害や金融危機によって資金繰りが苦しくなる場面に遭遇する可能性は十分にあります。
新たな資金調達の方法として、ファクタリングを知っておくことは、将来的に役立つ可能性があるのではないでしょうか。